機能性表示に向けた各社の動き

機能性表示制度は、平成27年にもスタートする見通しで、それに向けた動きも始まっています。
機能性表示制度において、臨床試験をエビデンスとする場合は、臨床試験計画のUMIN登録が義務づけられています。
そこでUMIN登録の動きを調べることにより機能性表示に向けた各社の動きを推察することができます。


機能性表示制度に向けて様々な有益情報を発信している薬事法ドットコムでは、健康食品のUMIN登録の動きをお伝えすることにしました。

 

ただし、機能性表示制度が正式にスタートするまではUMIN登録は必須ではないので、それまでは臨床試験を行っていても、ここに出ていない情報もあります。

 

尚、巷の試験機関は景表法の経験がないので、表示(パッケージ記載)だけでなく広告(LPなど)も視野に入れたエビデンスの取り方についてナレッジがありません。
そういう試験機関で高額な試験を行っても広告戦略は全く組み立てることができません。
薬事法ドットコムは20件以上景表法事例の取扱事例があり何が景表法上ポイントになるのかを熟知しています。
そのナレッジを臨床試験に投入すべくグループ機関として、日本臨床試験協会(JACTA)を設置しています(会長:名嶋真智、大阪大学医学部大学院卒)。


機能性表示制度に向けて臨床試験をご検討中の方は高額な費用を無駄にすることのないよう、JACTAにて臨床試験を行うことをお勧めします。

お問合せは薬事法ドットコム、コンシェルジュ・金子までお気軽にどうぞ。

 

********************

 このサイトは、薬事法ドットコムの「林田学」が監修しています。

薬事法に関するお悩みは「薬事法ドットコム」までお問合せ下さい。